震災が不動産価格に与えた影響（ブランド失墜）

　3月11日の東日本大震災の影響で、不動産価格が下がっています。

特に湾岸地域の高層マンションの値下がりが激しく、なかなか買い手が見つからないのが現状です。

地震という災害リスクに目の向かった消費者が、不動産購入に二の足を踏んでいることもさることながら、震災前は、一度は住んでみたいとあこがれるブランドであった、「湾岸地域」や「高層マンション」のダメージは、大きなものです。

湾岸地域は、液状化によるインフラ不全状態、高層マンションは、計画停電等により、電源喪失が致命的であるということに気づき、ブランド商品が欠陥商品へと変貌してしまいました。

実際に価格が下がっていないエリアもあるようですが、取引が成立していないだけで、需要と供給の間に大きなかい離が見られます。

不動産業者としての肌感覚でも、やはり需要減退が激しく、不動産ネットワーク上に登録される物件数も増えているようです。

新築物件の売買価格をチェックしている人であれば、消費者の肌感覚としても、売買価格の下落が感じられると思います。

最近私の自宅周辺でも、駅前で、マンションのチラシを配る営業マンが増えてきました。内容をよく見ると、表向きは通常価格での売買ですが、「モニター」だとか「自己資金１０万円」といった表記があり、実質値引き販売をしているようです。
驚いたことに、チラシを配っている営業マンが５・６人おり、全員で配っていました。販売部隊がまだ大勢いる（残戸数がまだ多い）段階でのチラシ撒きやサービス販売なので、販売状況が芳しくないのが手に取るようにわかります。

半年近くたった今でも、震災の爪後は、不動産の販売に影を落としているようです。