震災後の新築不動産価格の下落傾向(肌感覚)

　 わたしは以前、不動産価格の下落傾向は短期的なもので、のちに復興需要等で、資材価格が高騰し、新築不動産価格は上昇するのではないかと予測しました。しかしながら、その予測を改めなければならないようです。
　東北エリアでは、予想外の放射能汚染により、人が住めるエリアが少なくなり、一次産業も壊滅的な被害を受けてしまっているようなので、復興需要はほとんど起こらずに終ってしまうのではないでしょうか。
　復興のための増税資金も、汚染エリアを除染する為だけの、除染利権に消えて、大きな需要は生まれなさそうです。


　先日国土交通省より、基準地価が発表されましたが、下落傾向が顕著で、東京圏では下落率が拡大していました。震災の影響による買い控えが主な理由ではあるとは思いますが、放射能の問題も、これからじわじわと増えてくるのではないでしょうか。千葉県の柏市や流山市などは、首都圏でも汚染の激しい地域なので、政府や自治体が、本気で除染などに取り組まない限り、地価の下落は激しくなると思います。


　調査データなどではないのですが、最近新築不動産価格が下がってきているのを肌感覚として感じます。


　折り込みチラシやポストに入っているチラシを見ていても、1000万円程度価格帯が変わってしまった地域もあります。
　もちろん、土地の面積や建物の大きさ・仕様といったものが変っているからということもあるので、単純比較はできませんが、それでも、価格帯が1000万円変れば、購入者の物件に対する要求も低くなります。
　また、今までその土地に住めなかった人が住めるようになるので、地価そのものの下落はないのですが、ブランドイメージが大きく変わります。
　そして、価格帯のイメージが、土地のイメージに連動して相場を作っていきますので、肌感覚としての、地価の下落傾向につながっていきます。


　また、価格帯を下げて販売するということは、購入者のパイを広げる為でもありますので、それだけ販売が苦しいことの裏返しでもあります。
　状況として考えられるのは、高い価格帯の商品を購入できる層が減っている（所得が下がっている）、もしくは、それらの層の購入意欲が下がっているということが考えられますが、前者の理由であれば、景気や経済の状況の問題ですが、後者の場合は、情報に関する感受性の高さゆえに、災害や放射能といった問題が、やはり、ネックとなっているのでしょう。


　つまり、どちらの理由であったとしても、現在の政治状況をみれば、地価の下落傾向はまだまだ続くということです。