震災が不動産価格に与えた影響（放射能汚染）

　東日本大震災が不動産価格に与えた影響としては、前回はブランドについて書きましたが、今回はさらに重要なテーマとして、「放射能汚染」を書きます。

一部を除いて、今はまだ顕在化していない話ではあるのですが、不動産売買における放射能汚染の影響は、今後大きなテーマとなってくると思います。

原発事故の影響で、関東地方全体に、広範囲にわたってばらまかれた放射能は、ほんの少しの量が漏れ出ただけでも大騒ぎするような毒物でした。それが、今は比較的安全な物質のようにマスコミなどで、取り扱われています。

いつまでも誤魔化しきれるものではないので、健康被害などによって、いずれはその危険性が認識されてくるものと思いますが、その危険性が認知されたときに、不動産取引の現場でも問題が起こることが予測されます。

まず、汚染された地域の売買価格が下がります。住みたいと思う人が少なくなるので、おのずと価格は下がっていきます。損失を受けた所有者は損害賠償請求を東電にすることになると思いますが、汚染が明らかでない物件の場合は、放射性物質の測定が必要になってくるのではないでしょうか。特に居住用の不動産であれば、その必要性が高いと思われます。

原発は経済産業省で、不動産は国土交通省なので、重要性の高いことがらについては、重要事項説明書に記載が必要になってくると思われます。場合によっては瑕疵担保責任の問題にもなるので、我々はより一層注意が必要になります。また、そのことが、購入者に放射能汚染への注意を促します。

ちょっと話がずれてしましましたが、放射能汚染による不動産価格の下落は確実に起こってくるものと思います（マスコミや政府の努力が報われた場合は問題ありませんが）。

現在感度の高い方々は、西日本や国外に移住をしたり、家族を避難させている人もいますが、まだ少ないようなので、不動産価格への影響はほとんどないようですが、放射能の危険性が公になったときに、大きな価格変動を産むことになります。

危険性の認知がいつごろになるか、という点ですが、首都圏の人口動態を注意してみていく必要があるでしょう。