更新料は必要か?その2
更新料は必要か?というテーマで、 もう一つ大事な要素があります。それは、不動産管理会社です。 借り主や貸主にとってメリットがないものが、なぜ、 未だに残っているかというと、 不動産管理会社にとってメリットがあるからです。
更新料そのものやその一部を、 手数料として収入にできるだけでなく、 退去時のリフォーム費用も大きな収入源となっているからです。
もちろん新たな入居者が見つかった際の、 広告料や仲介手数料なども新たに入ってきます。
一般的に管理収入は、賃料の5%程度と言われています。 20ヶ月かけてやっと一ヶ月分の賃料に到達しますが、 リフォームや広告料であれば、一ヶ月も有れば収入になります。
つまり、頻繁に入退去のを繰り返す物件の方が、 不動産管理会社は、儲かるのです。
更新料をなくすと言われて、 最も困るのは、不動産管理会社ですので、管理そのものを嫌がる場合も有ります。
そういった場合は、 半月分程度をオーナー負担の更新料として渡すなどの方法をとって 、稼働率を高めた方が、事業の安定性が、 より高まる場合もあります。
不動産賃貸業においては、 不動産管理会社とは利益相反するケースが多いので、 ケースごとに慎重に選択する事が必要です。
見た目の管理手数料の安さに惹かれて、損をするよりも、 手数料を上乗せして払うくらいが、 トータルコストが安くなるかもしれません。
目先の入金額よりも、事業全体の収益が大事ですので、損して得を取る発想が必要です。
更新料をなくすと言われて、
そういった場合は、
不動産賃貸業においては、
目先の入金額よりも、事業全体の収益が大事ですので、損して得を取る発想が必要です。