震災の不動産相場への影響（東電の資産売却）

　震災が与える不動産相場への影響の中で、非常に大きなインパクトをもつ話が、最近出てきています。
東京電力が資産売却を進めるという話です。

不動産は、希少性が高く、流動性の低い資産です。ほとんどの不動産が、流通せずに固定資産として保有されています。
その中で、企業が持つ不動産は全体の３分の１を占めています。

企業が苦しくなると、資産の売却を進めるため、普段はほとんど市場に出回らなかったような優良資産が市場に吐き出されることが良くありますが、今回の東電のケースがこれにあたります。

６０００億円の資産売却となると、不動産流通市場の取引量の１０％以上の金額なので、インパクトも大きく、普通に考えると、一時的に需給バランスが大きく崩れます。
しかしながら、不動産市場の特殊性からか、その不動産が市場に出てくるまでに時間を要するので、一気に不動産価格に影響を与えることはありません。
また、保有物件も大型のものが多く、買い手のほとんどは企業であるため、個人投資家や住宅取得層への影響は限定的になります。

そうはいっても、今まで眠っていた優良な不動産が、大量に流通しはじめますので、２年から３年後には、住宅市場や投資物件市場への影響が大きく表れてくるのは間違いありません。