首都圏のアパート市場への震災の影響

　震災の発生からもうすぐ一カ月になろうとしていますが、首都圏のアパート投資の現場では、相変わらず激しい競争が繰り広げられています。

特に東京都の物件に関しては、震災前とほとんど変らない状況になってきました。

相場より少し安い物件が出るとすぐに買い付けが数本入るという状況は変わらず、金融機関も融資姿勢を厳しくしたなどという話は出てきていません。

ただ、まったく影響がないかというとそうではなくて、自分が住むための住宅を購入する実需層では、買い控えをする人や、手付金を放棄してまでキャンセルするという話もあったようです。

特に千葉県エリアについては実際に被害のあった東京湾沿岸部で、市場が一気に冷え込んでいるようです。地元の不動産会社の話によると、オープンルームを行っても、顧客が全く来ないだとか、売り物件の数が減らなくなっているなどといった声を耳にします。

液状化問題が発生した浦安市は、昔から危険性が指摘されてきましたが、一度も大きな地震を経験したことがなかったので、住む人にとってはオカルト話のような扱いを受けていました。しかし、実際に起こってしまったからには、地価が下落するのは時間の問題ではないでしょうか。

そうはいっても、首都圏全体でみれば、アパート投資に関しては、①「海に近いエリアは地価が高いので、もともと物件がほとんど無い。」②「自分が住まないのでそれほど安全性に気を配らない。」という理由もあってか、あまり影響が出ていないようです。